釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
また、今後、職員数が減っていく中で、行政改革大綱の中でも、いろいろな諸課題に対応していくための職員の体制等を検討していく中で、そういった方々を効果的に任用して、引き続き安定した市民サービスを低下させないような、人口減少、財政規模が少なくなっても市民サービスを低下させないような行財政運営を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。 次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、新庁舎建設における市民サービスの向上及び庁内の働き方改革についての御質問にお答えします。
市は、本年４月より、市有資産を広告媒体として有効活用することで新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の公式ホームページのバナー広告掲載及び広報みやこ内での広告掲載を開始いたしました。しかし、ホームページのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
まだまだ計画もこれからだという部分ではあろうかと思いますけれども、やはり市民サービスの低下であったり、これからの市民活動に何かしらの制約があったり、要望等、市民の方々がこれから行おうとしていることに対して、財政面が厳しくなったことによってできなくなってしまうということが生じるのではないかなというふうに私ちょっと危惧しておりまして、ぜひ安定した市政を行うためにも、この再開発準備、これから進んでいくところに
市町村は、国、県の要請や指導に応じるほか、地域の実情に合わせた総合的な市民サービスを提供する役割を担う機関として位置づけられており、市では経済、観光、福祉など、防災、保健に限らず、総合的に支援施策を展開しているところであります。
当市におきましても、引き続き国の動向や国内外の情勢を注視しながら、再生可能エネルギーの導入と地域経済の発展はもとより、市民サービスや地域の魅力向上を図るため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向けて、着実に取組を進めてまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
疲労の蓄積は心身の健康を害することにもつながり、結果的に職員の生産性が低下し、市民サービスにも影響を及ぼすことになります。 今後、市民サービスの低下を招くことがないよう一層の時間外勤務の削減を進めるため、引き続き出退勤管理システムを利用した労務管理を徹底してまいります。
これらを踏まえた上で、ＤＸ化を推進することの最終的な目標は市民サービスの向上につながるかどうかということにつきます。内向きなＤＸ化を図るのではなく、それらをどのようにして市民サービスの向上に結びつけていくのか、または、市民に提供していくことができるのかが求められております。
〃 ６ (1) コロナ禍を踏まえたコンテナ物流について 10番 平野弘之議員 (2) 釜石港公共ふ頭におけるＲＯＲＯ船寄港に関するその後の状況について 〃 (3) ゼロカーボンシティ推進室の設置について 〃 ７ (1) 少子化対策・子育て支援について 13番 細田孝子議員 (2) 市民サービス
議員おっしゃったとおり、デジタルの有効的な活用についても、行政の効率化ですとか、あとは市民サービスの向上の点からも重要だというふうに思っています。ＤＸについては、国からも様々示されておりますので、状況を見ながら進めていきたいというふうに思っております。
その対象施設は、建築物系では市民会館、公民館、スポーツ施設、学校保育施設、診療所や市営住宅、さらに公園まで、それに都市基盤系では道路、橋梁、上下水道まで、市民サービスのあらゆる分野の施設が対象になっているようです。 政府は、全国の自治体に対して、この公共施設等総合管理計画の策定を求めていました。どこの自治体でも、維持管理費や更新費用の負担は大きな問題になっているようです。
また、新たな生活様式や働き方、行政サービスにおいて、デジタル技術の活用が進んでいる状況にある中、当市においても、デジタル技術を活用した新たな市民サービスの創出と庁内業務の効率化を目的に、釜石市ＤＸ基本計画の策定を進めております。今後は、計画に基づき、デジタル化された情報を利活用することで新たな付加価値を生み出し、市民の豊かな生活の実現につなげられるよう、取組を進めてまいります。
デジタル技術の活用につきましては、「宮古市デジタル戦略推進基本計画」、「宮古市デジタル戦略推進アクションプラン」に基づき、市民サービスの向上、庁内運営の効率化の取組を進めてまいります。令和４年度は、オンライン申請、チャットボット等、ＡＩの活用に着手をしてまいります。また、スマートフォン等を活用した、市税や使用料等のキャッシュレス決済を充実してまいります。
こうした地域特性を踏まえた当市におけるコンパクトなまちづくりの方向性といたしましては、中心市街地の活性化を図りつつ日常的な生活圏域ごとに地域拠点を形成すること、また、地域拠点と周辺集落とのネットワークを維持することと考えており、これらによってコンパクト・プラス・ネットワークを形成し、より効率的な行政運営と市民サービスの維持・向上に努めていく必要があるものと捉えております。
ただ、その一方で、大手企業を指定管理先として委託し、カフェやダイニングを併設、閉館日等を設けず、開館時間を大幅に延長するなど、市民サービスの向上を実現した自治体もあります。
そのほか、公共施設の再建につきましても、平成26年10月の消防防災センターの完成をはじめ、平成27年３月のコミュニティホール、平成29年７月の市立図書館、平成30年３月の総合交流センター、令和２年３月の市民文化会館の完成などにより、残すところ来年秋の開館を目指し準備を進めている市立博物館のみとなり、完成後順次供用を開始してきた公共施設の再建により、市民サービスの回復と安定した市民の暮らしに寄与しているものと
行政評価の質を高めることは、行政運営や市民サービスの向上につながるものと考え、以下の点について伺います。 １点目に、令和元年度実績では、行政評価と行政評価委員会による外部評価が公表されていますが、ホームページを見ますと、令和２年度に行政評価方法の見直しを行い、令和３年度から公表を再開するとあります。新しい行政評価の見直しについて、改善のポイントは何か伺います。
このような社会経済情勢の急激な変化等は、企業間競争の激化による入札時の過度の競争を招きかねないばかりか、公共事業の品質や市民サービスの低下を招き、受注事業者の経営悪化や下請事業者へのしわ寄せ、労働環境の悪化などの問題につながるおそれがあります。